日本バドミントン協会は12月25日、大野淳事務局長が囲み取材に対応。東京国税局の税務調査により2023年度までの3年間で消費税など約2100万円の追徴課税を受けたと報じられていることについて、事実関係を説明した。
日本協会では、会員普及事業や審判登録、指導者向けの委託事業などで各都道府県協会への委託金を搬出している。これを課税仕入れとして計上していたが、今年4月、東京国税局の審査が入り、補助金として処理すべきという指摘を受けた。これに関しては「委託金」か「補助金」に当たるかの見解の相違だという。日本協会の理事の中には税理士もいるため、随時検討してきた結果、最終的に国税局の指摘に応じ、修正申告し、すでに全額納付を行なっている。
日本協会は昨年から厳しい財政状況にある中、日本代表選手の強化費などの削減を行なってきた。延滞税などにより今年度の支出が増えたが、「選手の強化費や遠征などの計画を修正したということはない」と大野事務局長は説明。今後も委託事業は続いていくことから、都道府県協会と連携して対応していくとしている。
取材・文／バドミントン・マガジン編集部